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Ｇ８、原油市場の投機阻止に向けた介入策を協議＝伊首相
2009年 07月 11日 08:55

　［ラクイラ（イタリア）　１０日　ロイター］　イタリアのベルルスコーニ首相は１０日、主要８カ国（Ｇ８）は原油市場での投機的取引の阻止に向け、介入方法をめぐる調査を国際機関に要請したと述べた。

　首相は記者会見で「われわれは国際的な投機売買の再開を認めない立場を表明した。原油の消費は２００８年から１％減少しているが、原油価格は１バレルあたり３０ドルから７０ドルに上昇した」と指摘。「国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）といった国際機関と協議し、ヘッジファンド主導のこうした投機売買の阻止に向けた介入方法の調査を依頼した」と語った。

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デリバティブ・ディーラーへの規制強化を提案＝米財務長官
2009年 07月 11日 09:19

［ワシントン　１０日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１０日、金融危機の一因となった複雑な仕組みのデリバティブ（金融派生商品）を扱うディーラーを厳しく規制するよう提案した。

　同財務長官は下院の金融・農業委員会の共同公聴会で証言し、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手ディーラーに対する監視を大幅に強化するよう求めた。

　「店頭デリバティブを扱うすべてのディーラーを厳格な監視と規制の対象とすることを提案する。保守的な資本・マージン基準や高い業務運営基準などが含まれる」と述べた。

　米デリバティブ市場では、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマンの４社が９０％以上のシェアを占めている。

　ガイトナー長官は、現行の規制システムでは一部の金融機関が適切な資本なしに特定のリスクに対する大規模なプロテクションを販売することができると指摘。「最も明白で被害の大きい」例として、保険大手アメリカン・ インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を挙げた。

　また、証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）にあらゆる店頭デリバティブ商品に関する記録や報告を義務づける権限を与えるべきだと述べた。

　オバマ政権の規制改革案について「店頭デリバティブ市場での活動に関するあらゆる情報を規制当局に報告することにより、市場操作・詐欺・その他の違反行為の防止に貢献する」と説明した。

　中央清算機関を活用した標準化されたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引を大幅に拡大することを財務省は推奨すると述べる一方で、企業間の相対取引を禁止する考えはないことを示唆した。

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景気回復への道のりは依然長い＝米大統領
2009年 07月 11日 11:16

　［ラクイラ（イタリア）　１０日　ロイター］　オバマ米大統領は１０日、景気回復への道のりは依然長いとし、景気刺激策を解消するのは時期尚早との認識を示した。

　主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の最終日となるこの日、オバマ大統領は「市場は改善しており、世界的な経済崩壊は回避したようだ。ただ、多くの人々は依然として苦しい状態にあり、われわれは完全な景気回復への道のりはまだ遠いとの見解で一致した」と語った。

　「これまでに実施した景気刺激策の解消を開始するには時期尚早であり、強くかつ持続する回復に向けた基盤を構築する計画に対する支援を継続しなければならないとの点で合意した」と述べ、完全な回復を実現した後は中期的に持続可能な財政に戻ることが重要だと指摘した。

　またイラン情勢について、大統領選をめぐる事態や同国の核開発計画が世界にもたらす核兵器拡散リスクを各国首脳は懸念していると話した。

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焦点：グーグルのＯＳ参入、ＰＣの低価格化が加速へ
2009年 07月 12日 08:41

［サンフランシスコ　８日　ロイター］　米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が発表したパソコン用の基本ソフト（ＯＳ）開発方針は、「ウインドウズ」を抱える米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)に正面から挑戦状を突きつける格好となった。ネットブック・パソコンの登場によって下押し圧力の高まるパソコン価格だが、グーグルのＯＳ市場参入でさらに下落する可能性がある。

　グーグルは２０１０年下期に「グーグル・クローム・オペレーティング・システム（クロームＯＳ）」をリリースし、当初はネットブックに搭載する予定。アナリストらは、同ＯＳが低額もしくは無償で提供されるとみているが、そうなればマイクロソフトは価格競争に引きずり込まれる公算が高い。

　パソコン向けＯＳ市場は現在、世界全体でシェア約９０％を抑えるウィンドウズの独壇場だが、アナリストらは、今年１０月に「ウィンドウズ７」を発売するマイクロソフトにとって、グーグルの挑戦は軽視できないとみている。

　ベンチマークのアナリスト、ブレント・ウィリアムズ氏は「マイクロソフトの戦略は、価格面での競争になる可能性が高い。影響力があってブランドも認知されている競争相手が登場する。グーグルだ」と述べた。

　グーグルは、オープンソース型ＯＳ「リナックス」をベースにする「クロームＯＳ」について、すべてのパソコンで使えるように設計するが、当初はネットブックをターゲットにするとしている。

　ネットブックは、インターネットやいくつかの基本的なアプリケーションに使用を特化した低価格なパソコン。グーグルにとって、パソコン市場で唯一成長しているネットブックをターゲットにするのは理にかなっている。

　通常３００─４００ドルで販売されるネットブックだが、新たな機種が相次いで市場に投入されているほか、電話会社が携帯電話端末と同様にネットブックでも販売奨励金制度を取り入れていることもあり、価格は下落傾向にある。

　カウフマン・ブラザーズのアナリスト、ショー・ウー氏は、パソコンを構成するほぼすべての部品は価格が下落しているが、ＯＳだけがそれを免れてきたと指摘。マイクロソフトには今後プレッシャーがかかると予想している。

　マイクロソフトはパソコンメーカーに対するウィンドウズの提供価格を明らかにしていないが、ネットブックの多くに採用されている「ＸＰ」が２０─４０ドル、「ビスタ」は少なくとも１５０ドルとみられている。

　ウー氏は、ＯＳの価格競争は最終的に「ＰＣベンダーの採算性を改善させることになる」と指摘。その上で「それを彼らが消費者にどれだけ還元するかが問題になってくる」としている。

　＜塗り替えられる業界地図＞

　２００９年は２０００万─３０００万台のネットブックが出荷されると予想されており、ＰＣ業界の既存の「地図」は今後も塗り替えられていくとみられる。

　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)や米デル(DELL.O: 株価, 企業情報, レポート)といった世界的な大手ＰＣメーカーが相次いで新型ネットブックを市場投入しているが、アナリストの間では、台湾の部品メーカーのみならず、米ＡＴ＆Ｔ(T.N: 株価, 企業情報, レポート)などの大手通信キャリアからも、米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の「×８６」系プロセッサーや英ＡＲＭ(ARM.L: 株価, 企業情報, レポート)のプロセッサーを搭載したネットブックが出される可能性が指摘される。

　グーグルのクロームＯＳは、どちらのプロセッサーを搭載したパソコンでも稼動するよう設計されるという。

　コリンズ・スチュワートのアナリスト、アショク・クマール氏は、クロームＯＳがマイクロソフトにとってすぐに脅威になるとの意見には懐疑的な見方を示した上で、「マイクロソフトはどんな挑戦にも価格面の柔軟性で受けて立つだろう」と述べた。

　さらに「時間とともにリナックスは勢いを増すだろうし、ネットブックのチャンスに飛びつく通信キャリアも増えるだろう。グーグルはプラットフォームの差別化方法を彼らに提供するかもしれない。しかし、これはマラソンの最初の段階に過ぎない」と語っている。

　また、ガートナーのアナリスト、マイケル・シルバー氏は、グーグルのＯＳ参入はマイクロソフトには確かに多少のリスクとなるが、それが直ちにウィンドウズの値下げに結びつくとは考えていないと語る。「マイクロソフトはそれが脅威と見れば対応してくるだろう。しかし、ネットブックはこれまでウィンドウズＸＰ搭載で出荷されており、リナックスと比べると価格は高いにもかかわらず非常に健闘している」のがその理由だという。