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ロイターより

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G8、原油市場の投機阻止に向けた介入策を協議=伊首相
2009年 07月 11日 08:55

 [ラクイラ(イタリア) 10日 ロイター] イタリアのベルルスコーニ首相は10日、主要8カ国(G8)は原油市場での投機的取引の阻止に向け、介入方法をめぐる調査を国際機関に要請したと述べた。

 首相は記者会見で「われわれは国際的な投機売買の再開を認めない立場を表明した。原油の消費は2008年から1%減少しているが、原油価格は1バレルあたり30ドルから70ドルに上昇した」と指摘。「国際通貨基金(IMF)や世界銀行、経済協力開発機構(OECD)といった国際機関と協議し、ヘッジファンド主導のこうした投機売買の阻止に向けた介入方法の調査を依頼した」と語った。

ロイターより

デリバティブ・ディーラーへの規制強化を提案=米財務長官
2009年 07月 11日 09:19

[ワシントン 10日 ロイター] ガイトナー米財務長官は10日、金融危機の一因となった複雑な仕組みのデリバティブ(金融派生商品)を扱うディーラーを厳しく規制するよう提案した。

 同財務長官は下院の金融・農業委員会の共同公聴会で証言し、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手ディーラーに対する監視を大幅に強化するよう求めた。

 「店頭デリバティブを扱うすべてのディーラーを厳格な監視と規制の対象とすることを提案する。保守的な資本・マージン基準や高い業務運営基準などが含まれる」と述べた。

 米デリバティブ市場では、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマンの4社が90%以上のシェアを占めている。

 ガイトナー長官は、現行の規制システムでは一部の金融機関が適切な資本なしに特定のリスクに対する大規模なプロテクションを販売することができると指摘。「最も明白で被害の大きい」例として、保険大手アメリカン・ インターナショナル・グループ(AIG)を挙げた。

 また、証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)にあらゆる店頭デリバティブ商品に関する記録や報告を義務づける権限を与えるべきだと述べた。

 オバマ政権の規制改革案について「店頭デリバティブ市場での活動に関するあらゆる情報を規制当局に報告することにより、市場操作・詐欺・その他の違反行為の防止に貢献する」と説明した。

 中央清算機関を活用した標準化されたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の取引を大幅に拡大することを財務省は推奨すると述べる一方で、企業間の相対取引を禁止する考えはないことを示唆した。

ロイターより

景気回復への道のりは依然長い=米大統領
2009年 07月 11日 11:16

 [ラクイラ(イタリア) 10日 ロイター] オバマ米大統領は10日、景気回復への道のりは依然長いとし、景気刺激策を解消するのは時期尚早との認識を示した。

 主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)の最終日となるこの日、オバマ大統領は「市場は改善しており、世界的な経済崩壊は回避したようだ。ただ、多くの人々は依然として苦しい状態にあり、われわれは完全な景気回復への道のりはまだ遠いとの見解で一致した」と語った。

 「これまでに実施した景気刺激策の解消を開始するには時期尚早であり、強くかつ持続する回復に向けた基盤を構築する計画に対する支援を継続しなければならないとの点で合意した」と述べ、完全な回復を実現した後は中期的に持続可能な財政に戻ることが重要だと指摘した。

 またイラン情勢について、大統領選をめぐる事態や同国の核開発計画が世界にもたらす核兵器拡散リスクを各国首脳は懸念していると話した。

ロイターより

焦点:グーグルのOS参入、PCの低価格化が加速へ
2009年 07月 12日 08:41

[サンフランシスコ 8日 ロイター] 米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が発表したパソコン用の基本ソフト(OS)開発方針は、「ウインドウズ」を抱える米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)に正面から挑戦状を突きつける格好となった。ネットブック・パソコンの登場によって下押し圧力の高まるパソコン価格だが、グーグルのOS市場参入でさらに下落する可能性がある。

 グーグルは2010年下期に「グーグル・クローム・オペレーティング・システム(クロームOS)」をリリースし、当初はネットブックに搭載する予定。アナリストらは、同OSが低額もしくは無償で提供されるとみているが、そうなればマイクロソフトは価格競争に引きずり込まれる公算が高い。

 パソコン向けOS市場は現在、世界全体でシェア約90%を抑えるウィンドウズの独壇場だが、アナリストらは、今年10月に「ウィンドウズ7」を発売するマイクロソフトにとって、グーグルの挑戦は軽視できないとみている。

 ベンチマークのアナリスト、ブレント・ウィリアムズ氏は「マイクロソフトの戦略は、価格面での競争になる可能性が高い。影響力があってブランドも認知されている競争相手が登場する。グーグルだ」と述べた。

 グーグルは、オープンソース型OS「リナックス」をベースにする「クロームOS」について、すべてのパソコンで使えるように設計するが、当初はネットブックをターゲットにするとしている。

 ネットブックは、インターネットやいくつかの基本的なアプリケーションに使用を特化した低価格なパソコン。グーグルにとって、パソコン市場で唯一成長しているネットブックをターゲットにするのは理にかなっている。

 通常300─400ドルで販売されるネットブックだが、新たな機種が相次いで市場に投入されているほか、電話会社が携帯電話端末と同様にネットブックでも販売奨励金制度を取り入れていることもあり、価格は下落傾向にある。

 カウフマン・ブラザーズのアナリスト、ショー・ウー氏は、パソコンを構成するほぼすべての部品は価格が下落しているが、OSだけがそれを免れてきたと指摘。マイクロソフトには今後プレッシャーがかかると予想している。

 マイクロソフトはパソコンメーカーに対するウィンドウズの提供価格を明らかにしていないが、ネットブックの多くに採用されている「XP」が20─40ドル、「ビスタ」は少なくとも150ドルとみられている。

 ウー氏は、OSの価格競争は最終的に「PCベンダーの採算性を改善させることになる」と指摘。その上で「それを彼らが消費者にどれだけ還元するかが問題になってくる」としている。

 <塗り替えられる業界地図>

 2009年は2000万─3000万台のネットブックが出荷されると予想されており、PC業界の既存の「地図」は今後も塗り替えられていくとみられる。

 米ヒューレット・パッカード(HP)(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)や米デル(DELL.O: 株価, 企業情報, レポート)といった世界的な大手PCメーカーが相次いで新型ネットブックを市場投入しているが、アナリストの間では、台湾の部品メーカーのみならず、米AT&T(T.N: 株価, 企業情報, レポート)などの大手通信キャリアからも、米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の「×86」系プロセッサーや英ARM(ARM.L: 株価, 企業情報, レポート)のプロセッサーを搭載したネットブックが出される可能性が指摘される。

 グーグルのクロームOSは、どちらのプロセッサーを搭載したパソコンでも稼動するよう設計されるという。

 コリンズ・スチュワートのアナリスト、アショク・クマール氏は、クロームOSがマイクロソフトにとってすぐに脅威になるとの意見には懐疑的な見方を示した上で、「マイクロソフトはどんな挑戦にも価格面の柔軟性で受けて立つだろう」と述べた。

 さらに「時間とともにリナックスは勢いを増すだろうし、ネットブックのチャンスに飛びつく通信キャリアも増えるだろう。グーグルはプラットフォームの差別化方法を彼らに提供するかもしれない。しかし、これはマラソンの最初の段階に過ぎない」と語っている。

 また、ガートナーのアナリスト、マイケル・シルバー氏は、グーグルのOS参入はマイクロソフトには確かに多少のリスクとなるが、それが直ちにウィンドウズの値下げに結びつくとは考えていないと語る。「マイクロソフトはそれが脅威と見れば対応してくるだろう。しかし、ネットブックはこれまでウィンドウズXP搭載で出荷されており、リナックスと比べると価格は高いにもかかわらず非常に健闘している」のがその理由だという。

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